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NAFTAの経験から何を学ぶのか、TPPへの示唆

明治大学 商学部 准教授  所 康弘

1994年、アメリカ、カナダ、メキシコによる北米自由貿易協定(NAFTA)が発効しました。経済大国アメリカを中心に、経済力の大きく劣った国メキシコが加盟国となっている点に一つの特徴があります。1990年代後半からアメリカは一貫してNAFTAの基準を参照しながら、貿易協定交渉を進めてきました。いま話題の環太平洋パートナーシップ協定(TPP)もその延長線上にあります。TPPの前例であるNAFTAの経験を考察することで、貿易協定の本質や教訓を、複眼的に学ぶことができると思います。

NAFTAによってメキシコで起きたこと

所 康弘 当初、メキシコはアメリカと自由貿易を行うと国内経済・農業への影響が大きいことを懸念し、NAFTA参加に消極的でした。しかし、1980年代に債務危機に陥った同国は、借金の減額の代わりに市場開放をアメリカや国際金融機関から求められたことで、政府は国民に対してNAFTA参加が経済成長と雇用拡大につながり、参加しなければメキシコの未来はないと訴え、反対意見を封じて協定に締結しました。

 NAFTA参加後、メキシコはアメリカ向けの工業製品輸出を増加させることに成功しました。ところが、輸出品を製造する企業のほとんどはメキシコの低賃金労働を利用するために進出してきた外国企業であり、それらの外国企業が生産のために投入する輸入財(部品など)も、輸出増に比例して急増してしまいました。それゆえにメキシコの貿易収支は改善されず、赤字基調が恒常化し、そのうえ中国がWTO加盟を果たした2001年以降は、アメリカ市場を巡って中国産の製品との激しい競争にさらされるようになりました。労働集約的製品では中国製品の競争力に太刀打ちできず、メキシコ市場でも中国製品があふれ、同国の対アジア貿易赤字が急速に増加したのでした。さらにリーマン・ショック以降のアメリカの景気後退によって対米輸出も減退し、2010年代に入ると貿易赤字額が一挙に増加し続けています。

 それでも輸出増加によって経済成長が順調に伸長していれば構わないのですが、NAFTA以降の同国一人当たりGDP成長率(1995~2000年平均2.1%、01~06年1.3%、07~09年マイナス1.5%)の15年間の数値は、その他の期間と比べて、きわめて低調だったのです。もちろんこの経済停滞にはNAFTA以外の様々な複合要因が影響し合っていて、NAFTAの影響だけを取り出して論じることは困難ですが、それでも貿易協定が自動的に、かつ必然的にバラ色の未来を約束してくれるわけではないと言えます。輸出が伸びてもそれは外国企業によるもので、国内経済や地場産業の成長には繋がらず、雇用創出効果も期待を大きく裏切るものでした。

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