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「東芝の不正会計」からガバナンスを再考する

明治大学 経営学部 教授 小俣 光文

2015年6月の株主総会で「不適切会計」があったことを認めた東芝。その後、2200億円にも上るといわれる粉飾が明らかになるにつれブランドイメージは毀損、業績は悪化し、2016年3月期は純損失7100億円に達する見通しとなりました。このような事態に至った背景には何があったのでしょう。

コーポレートガバナンス先進企業が起こした「粉飾決算」

小俣 光文 2003年に委員会設置会社に移行した東芝は、コーポレートガバナンスの先進企業と見なされていました。当時の委員会設置会社には、「指名委員会」、「監査委員会」、「報酬委員会」の三つの委員会を置くことが義務づけられていました。各委員会は取締役3名以上で構成され、その過半数は社外取締役でなければなりません。各委員会の役割は、指名委員会が、取締役の選任や解任に関して株主総会に提出する議案内容の決定。監査委員会が、執行役および取締役の職務の監査と監査報告の作成。報酬委員会が、役員報酬などの内容の決定です。指名委員会や報酬委員会は、東芝が起こしたいわゆる「不適切会計」、つまり粉飾決算などを直接チェックする機関というわけではありませんが、複数の社外取締役を置くことによって、企業経営を律し、活性化させる仕組みなのです。

 東芝が「不適切会計」を発表した当初は、東芝はコーポレートガバナンスが機能しているからこそ、粉飾決算を自ら公表することができた、と思った人も多かったのではないかと思います。しかし、その後、発覚の発端は証券取引等監視委員会への内部告発であったことがわかり、さらに、東芝が設置した第三者委員会の調査報告により、2008年度第1四半期から利益の過大計上が行なわれ、しかも経営トップを含めた組織的関与であることがわかりました。

 なぜ、監査委員会も監査法人も気づけなかったのか。やはり、粉飾の手口が巧妙であったことが上げられます。そのひとつが、「循環取引」を利用した粉飾です。決算直前になると、資本関係のない取引先のパソコン組立て会社に部品などを高く売り、決算後に高い部品代を含めた完成品を買い戻すという手法です。結局、すぐに赤字なってしまうのですが、決算時には、通常より利益が上がっているように見せることができるわけです。工事進行基準の進捗率を操作して収益を前倒し計上するという手口や、取引先に請求書の発行を遅らせるよう要求して費用の計上を遅らせる手口、在庫の評価損を計上しない手口なども使われていました。こうした粉飾は、本来は監査法人が厳しくチェックしなければなりません。なぜ発見できなかったのかは、今後、検証が進むものと思われます。

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