日本企業の旧態依然とした価値観
家制度における性別役割分担は企業組織にそのまま持ち込まれている。果たしてそれは健全といえるものなのかどうか。性別による役割分担は、人の自己実現や夢、幸せの追求を抑圧する可能性が少なくない。そしてその抑圧を被るのはほとんどが女性である。
現在、日本企業における女性の活躍状況は極めて限定的で、能力が十分に発揮できるような組織の枠組みにはなっていない。男女雇用機会均等法が施行されてからすでに30年近くになるが、採用、評価、登用、昇進、賃金などあらゆる側面で、女性は男性とは異なる対応が行われている現実がある。組織内には、目に見える差別とそうとは気付かずに自然に受け入れられてしまっている目に見えない差別があり、それらを包括的に取り除くことは大きな困難を要することだ。家族内のジェンダーや日本社会全体に浸透しているジェンダー、組織内のジェンダーは密接に関わっており、特に企業組織におけるジェンダーは旧態依然とした価値観に裏打ちされ、女性の活躍を阻む要因となっている。
トップダウンによる改革の断行
女性が能力を発揮し活躍できる組織にするためには、企業において何が求められてくるかが問われてくる。重要なことはトップが、女性が活躍できる組織の必要性を十分理解して、真剣に取り組むことである。女性が活躍できる組織の実現には、それぞれの企業の文化、風土、歴史、特性など複雑な要素が絡んでくるが、まずはトップの確固たる決意のもと組織全体がその価値観を共有し、個々の職場や社員一人一人が、具体的実現のための方策をそれぞれの事情に合わせて策定し、仕組みや制度等をカスタマイズしていくことだ。さらに、単に仕組みや制度を変えるだけでなく、社員、特に男性社員に意識の変革が求められるだろう。男女雇用機会均等法の施工から30年近く経過しても、ほとんど変わっていない現実をみれば、実現がいかに困難で根深い問題をはらんでいるかが理解できると思う。ただここへきて、経営者の意識や認識に変化は現れつつある。講演などの際、10年前であれば私の話に対して苦笑する経営者や異論を唱える者も少なくなかったが、近年では得心する人が増えてきているのも事実である。
※記事の内容は、執筆者個人の考え、意見に基づくものであり、明治大学の公式見解を示すものではありません。
