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アベノミクスを斬る ―「三本の矢」は的を射るか、日本経済は再生するか―

明治大学 専門職大学院ガバナンス研究科 教授 田中 秀明

第二次安倍内閣が打ち出した、いわゆる「アベノミクス」は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」の実行によって、デフレから脱却し経済成長の実現を目指すものだ。しかしながら、その実効性に疑問は少なくない。「アベノミクス」が抱える問題と課題を検証する。

正念場を迎えた金融政策 実効性に乏しい公共事業

田中秀明教授 アベノミクスの「三本の矢」の第一の矢である「大胆な金融政策」は、2%のインフレ目標達成や無制限の量的金融緩和を打ち出したものだが、円安や景気の上向き基調など、一定の成果を上げていると評価できる。ただこれからが正念場である。消費増税等によりインフレが進む中、労働者の賃金上昇が実現しなければ、国民の購買力は低下する。日銀は市場で国債を大量に買い取っているわけだが、市中に流れた資金が貸出しに回り、企業活動を活発化させるか、企業業績の改善が賃金上昇に結びつくか、まさに正念場を迎えていると言っていい。
 第二の矢である「機動的な財政政策」は問題が多い。2回の補正予算により公共事業などの景気対策が組まれたが、効果が疑わしいものが多い。こうした景気対策は消費増税による景気の落ち込みを緩和するといった説明がなされているが、その実態は、2012年12月の衆議院選挙、2013年7月の参議院選挙で自民党を支持・応援してくれた関係各所への恩返し、大盤振る舞いといえる。
 今回の景気対策は、従来と異なり、民間経済を圧迫する可能性もある。その代表例が公共事業で、政府が公共事業を増やすことによって、人手不足、資材不足という状況が起こっている。資材や人材の不足は、それらの価格を上昇させ、結果として民間投資を圧迫することになる。これは、経済学では、「クラウディング・アウト」と呼ばれる現象だ。東日本大震災の被災地以外での公共事業の増大が復興を遅らせることにもなる。
 公共事業で道路や橋が整備され便利になれば、経済活動が活発化する可能性はある。しかし、現実には、そうしたところに投資が行われるのではなく、政治的な力によって投資効果の乏しい事業にお金が使われる。政治家による選挙区への利益誘導だ。景気対策はすぐに効果が薄れていくので、この夏か秋には、更なる対策を求める声が強まるだろう。景気対策は“麻薬”である。第一・第二の矢は、民間主導の経済成長に移るまでの一時的な対策のはずだが、現実にはそうならず、むしろ、民間が政府に依存する体質をつくることになりかねない。それでは民間主導の持続的な成長は期待できない。
 安倍政権は、アベノミクスにより経済成長すれば、財政再建も可能だと主張している。経済成長が財政再建に重要なことはそのとおりであるが、経済成長だけでは財政は健全化しない。歴代の多くの内閣が経済成長と言い続けた結果が今の財政悪化に他ならないからだ。2013年度補正予算では、一般会計の歳入が法人税や所得税を中心に3.5兆円も増えたが、それらは借金の返済には回らず、歳出増に充てられてしまった。例え、経済が好転しても、お金ができると政治は使ってしまう。景気は上向いているものの、比較で言えば、安倍政権は民主党政権と比べて財政規律が低下している。政治的な目標として高い成長を掲げることは否定しないが、予算編成や財政の中長期推計では、慎重な成長率を前提とするのが世界の常識である。将来にはリスクがあるからであり、バラ色の成長を前提とすると、難しい改革を先送りする誘因が生じる。

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