中小企業は日本の企業の99.7%
私の専門である経営学をベースとした中小企業研究では、個々の中小企業の発展と群としての中小企業の成長発展によって、一国経済の成長につなげていくことが重要な課題と考えている。中小企業は日本の企業の99.7%を占め、全従業員の約70%を占める。中小企業の成長発展を追求することは、豊かな社会構築のために不可避なものなのだ。日本の経済社会は中小企業が支えていると言っても過言ではないだろう。では現状はどうであろうか。
まず懸念されるのは、企業数が減少傾向にあることだ。直近の数字では2009年に421万社あったが2012年では386万社に減少している。これは今に始まったことでなく、1980年代半ばから継続しているもので、会社の開業よりも廃業が多い状態が続いていることを示している。さらに黒字企業も低水準での推移が続いている。法人企業約270万社中黒字企業は約70万社、26%に過ぎない。バブル経済期には、黒字企業がおよそ50%だったことを見れば、当時の半分にまで落ち込んでいるのが現状だ。バブル経済崩壊以降、日本経済は長期的な景気低迷、デフレ経済に陥り、経済活力の低下状態から脱しきれない状況が続いてきた。
円高が生んだ技術と人の空洞化
日本経済が低空飛行を続けてきた背景には、様々な要因があると思われるが、その一つが1985年、為替レートの安定化（ドル高是正）を目指したプラザ合意による円高の加速であろう。それまで日本は技術立国として、国内でモノを作って海外で売り富を獲得してきた。しかし円高の加速によって国内生産の優位性が低下、各企業は円高対応のために、アジアNIEs、ASEAN各国、さらに中国、ベトナムへと生産拠点をシフトしていった。つまり従来、富の源泉であった技術をはじめとした資源が海外へ流出したのである。その結果、技術革新力が低下した。技術立国を支えていたのは、モノづくりの現場で日々創意工夫を繰り返して生まれたイノベーションである。円高でモノづくりの現場が海外に移転したことで、国内に技術と人の空洞化が生まれた。イノベーションが生まれなければ経済成長は望めない。そして急速に進んだ円高は企業（製造業）の利益を圧縮し、それはサービス産業にもインパクトを与え、国内全体の景気を冷やすことになったのである。
長く続いたデフレ経済から脱却し、経済成長の実現を目指して打ち出されたのが、安倍政権によるいわゆる「アベノミクス」である。様々な評価があると思われるが、アベノミクス効果が生まれているのも確かだ。その一例が、中小企業の景況感が、わずかながらとはいえ、20年ぶりの好転傾向を示してきているということだ。
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